個人情報保護について

苦情・相談および開示等請求への対応

 

苦情・相談および開示等の請求等の受付窓口

 

 当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談、開示等の請求等は以下で受付けます。

 

〒351-0005
埼玉県朝霞市根岸台1-8-23
株式会社 ラシスコ  PMS管理室 TEL:048-467-3301

 

開示等の請求について

 

開示対象個人情報

 

 当社が保有する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有するものです。 従って、その取り扱い業務を受託した個人情報については、当社の開示対象個人情報ではありません。また、次のいずれかに該当する場合は、開示対象といたしません。

 

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
e) 当社が人事管理の目的で作成する人事評価情報

 

開示等

 

1)利用目的の通知
2)開示
3)内容の訂正、追加又は削除(訂正等)
4)利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(利用停止等)

 

 上記の 1)から 4)を総称して「開示等」といいます。

 開示対象個人情報について本人又は代理人から開示等の請求を受けた場合、当社は遅滞なく応じます。

 

開示対象個人情報に関する事項

 

1. 当社の名称
 株式会社 ラシスコ

 

2. 個人情報保護管理者の所属、氏名、連絡先
 商品管理センター 井上 文広  048-467-3301

 

3. 開示対象個人情報の利用目的
 個人情報の利用目的等のページの I. 利用目的 2. 社内情報 をご覧ください。

 

4. 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
 株式会社 ラシスコ  PMS管理室

 

5. 当社の認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
0120-700-779   03-5860-7565

 

6. 個人情報の開示等の請求手続き

(1)開示等の請求等の申し出先

 開示等を請求される場合は、下記(2)の本人確認できる証明書等および印鑑を持参のうえ「開示等申請書」により当社PMS管理室へ申請を行ってください。

(2)開示等の請求の際に提示いただく書類等

a) 運転免許証、パスポート等の写真のある公的証明書又はそのコピー1種類
b) 健康保険証、年金手帳、印鑑証明書等公的証明書又はそのコピー2種類

(3)代理人の方が請求手続きをされる場合

  「開示等申請書」と委任状を提出し、その際、当該開示対象個人情報の本人および代理人の上記(2)を提示して下さい。

(4)ご来社いただけない場合

 本人又は代理人であることの確認が困難なことから、電話・メール等による開示等の請求には応じられません。遠隔地にお住まい等の理由によりご来社いただくことが困難な場合の開示等の請求方法については、PMS管理室までお問い合わせください。

(5)開示等の請求に対する回答方法

 請求者へ遅滞なく書面により通知します。

(6)個人情報の取り扱い

 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等への対応に必要な範囲内で取り扱い、適切な管理を行います。

 

7. 注意事項
 下記に該当する場合は、請求いただいた開示等に対応できない場合があります。

・当社にて本人確認ができなかった場合
・代理人の請求で本人との代理関係が確認できなかった場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・「開示等申請書」により開示等を請求された個人情報を当社が保有していない場合
・「開示等申請書」の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示等申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
・その他、個人情報の保護に関する法令、JIS Q 15001の要求事項に基づいて開示等を行わないと判断した場合

 

 なお、対応できない場合は、その旨および理由を、請求者へ遅滞なく書面により通知します。